2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
申し上げましたように、観光と一口に言いましても、旅行業、宿泊業のみならず、周辺の貸切りバス、タクシー、ハイヤー、レンタカー、また地元の飲食業、物販、土産物の物販業等々、様々、裾野の広い産業でございまして、まさに地域経済そのものと。
申し上げましたように、観光と一口に言いましても、旅行業、宿泊業のみならず、周辺の貸切りバス、タクシー、ハイヤー、レンタカー、また地元の飲食業、物販、土産物の物販業等々、様々、裾野の広い産業でございまして、まさに地域経済そのものと。
実例で申しますと、私の地元の中小企業なんですけれども、例えば物販業をされている方で、従業員が十五名いらっしゃる携帯電話の店舗さんなんかは、年商六億円の中で税引き後の利益が二百万円、こういう会社で法人税は国、地方合わせて約百五十七万円払っていらっしゃる。他方で、社会保険料、労働保険料を合わせますと約六百万円納めていらっしゃいます。
ただ、他方で、さっきの例えば英会話教材でもそうですし、その英会話教材の物販業であったりサービス業であったり、布団の販売もそうですね、そういうサービス業を所管している。その事業の発達、改善を図る、あるいはその事業に係る消費者保護を図るというのは経済産業省の仕事だということで、別法体系もあって消費者保護の施策を取っておられる。
○高木説明員 ここ六、七年いまの立場で仕事をしてまいりましたが、おっしゃるとおり関連事業を広げていく、特に関連事業の中で、よそ様と同じように、たとえばデパートのような仕事とか物販業をやるとか飲食業をやるとかいうことが、私どもが持っております土地建物の活用につながるということのほかに、そこに人が大ぜい出入りするということになれば、鉄道に乗っていただける可能性というものも高まってくるわけでございますので